2019-03-27 第198回国会 参議院 本会議 第10号
そこには、安倍総理らが埋立て強行の理由として壊れた機械のように繰り返す、普天間基地の危険性、早期移転の必要性が、そもそもの住民意思、団体意思として明確に述べられているのであります。
そこには、安倍総理らが埋立て強行の理由として壊れた機械のように繰り返す、普天間基地の危険性、早期移転の必要性が、そもそもの住民意思、団体意思として明確に述べられているのであります。
委員おっしゃられました政務活動費は、御存じのとおり、平成十二年、都道府県議会議長会などの要請を受けまして、議員立法によりまして、まずは政務調査費として創設され、平成二十四年に議員修正によりまして、今の政務活動費として、その充当可能範囲が拡大されるなど、議員からの御提案により、議員又は会派が住民意思を踏まえた活動を展開する上で必要なものとして制度構築を図ってまいったものでございます。
手続保障の面、住民意思の反映の面、この二つの面から確認をいたします。 まず、これも事務方でいいですけれども、土地収用法第一条の目的規定を読んでいただけますか。
住民意思を反映する法的な担保がなければ、第二、第三のテキサス新幹線事業を生み出しかねない。私たちは、このことを本法案にかかわって指摘しないわけにはまいりません。 そこで最後にですけれども、今回、インフラ輸出に乗り出させようという独立行政法人というのはそもそもどういうものであるか、確認をしたいと思います。
これに加えて、住民意思を的確に反映させるために、指定都市は人口が大き過ぎるので、住民に身近な行政サービスを住民により近い組織でやろうということで、特別区制度を大阪に適用しようということで、本当に議員立法で大都市地域特別区設置法を制定していただいて、二百万人以上の大阪のような都市に特別区ができる手続を確定して、この二つの意味から都構想をぜひやろうというふうにしてきた、突破をしていこうということが大阪の
二、指定都市制度については、新しい区の位置付けを踏まえ、住民自治を強化するため、総合区長の公選など住民意思の行政運営への的確な反映や住民の行政参画を促進するための具体的方策を、引き続き検討すること。
是非そういう役割を果たしていただきたいと思うんですけれども、やはり、でも、受けたい人のその民主主義はあったとしても、受けたくない側という意味の住民意思というものもあるわけですから、そういう点はしっかり見ていただきたいですし、二重行政をなくすことを理由にして自治体からの申出で設置されるという形になっている調整会議が、結局のところ、政府主導で自治体の仕事のリストラを促すための装置として今回わざわざ法定してしまうのではないかという
また、住民意思の反映が難しいということにつきましては、これは全国どこでもそうだと思うんですが、後期高齢者医療制度を導入する際に、いわゆる広域連合の仕組みをつくりました。広域連合の仕組みをつくりますと、例えば、東京都の場合には六十二の区市町村が連合するわけでございますから、これは、どこの誰かわからないような方から通知が来る。
「地域代表と人口比例を調和させながら地域の実情に応じて自主的に選挙区を設定できることとすることにより、住民意思を正しく議会に反映させ、地域の振興を図る制度とすることが喫緊の課題となっている。」となっていますけれども、発議者に伺いたいと思います。各都道府県において具体的にどのような弊害が生じていると認識されていますでしょうか。
そのことを受けて、そんな宣撫工作まがいのことを、住民意思を無視するような強引なことはやらないと、渡辺副大臣、あるいは大臣でもいいし、そういう約束はできますか。
形式的には、おおい町長がうんと言う、福井県知事がうんと言うというのが同意なんですけれども、実態というか政治的なことをいえば、住民が反対がすごく大きいというときに、じゃ、そこの首長が、はい、いいですと、再稼働についてですよ、ということからいうと、住民意思が確かめられている。実態、じゃ、住民意思は住民投票でやるのかといったら、それはなかなか難しいと思います。 そこでまた地方議会が出てくると。
私は、結論として、この那覇地裁判決は憲法で保障された住民意思を表現する正当な行動に対する不当判決だと断ぜざるを得ません。認容された一名は控訴を決めたようでございますが。 さて、大臣、三月になりました。ノグチゲラの営巣期間に入りましたが、東村高江における重機等を用いた工事は中止されたのでしょうか。
特に、住民意思の判断についても、地元の範囲についても、もう一度御議論をいただけたらと希望いたします。 野田内閣について私がかねがね残念に思っておりましたのは、何か困難な課題への理解を求めるような場合に、足を運んで、真摯に説明をして、お願いをするという誠意に欠けているんじゃないかと感じることがあったということです。
まさに地域主権は、明治以来の官治主権の政治・行政システムを改め、中央政府に集中している権限と財源について、自治体を主体とするこの国の在り方のパラダイムシフトであり、国民、住民に最も身近な基礎自治体として地方自治体の事務範囲や公共サービスのメニュー、水準等について住民意思を反映した制度設計が行える仕組みを整備するものとして大変評価をするとともに、地方からも多くの期待が寄せられています。
ところで、地域主権は、国民、住民に最も身近な基礎自治体を主体として、地方自治体の事務範囲や公共サービスのメニュー、水準等について住民意思を反映をした制度設計が行える仕組みを整備するとともに、補完性の原則に基づき、国、都道府県、市町村の役割分担を明確にする必要があると考えます。 鳩山総理は、施政方針演説において地域のきずなを再生する必要を指摘をされました。
○中嶋参考人 私も、まず公選制に関して申し上げますと、住民の公選によって教育委員を選ぶということによって、今、権威を与えるということがございましたが、住民意思に基づいて選ばれた教育委員によって教育行政が行われるというのは、その権威を与えるとともに、民主主義をより確かなものにしていくという点でとても大事なものだと思っています。
今後、法改正により民間委託も可能になり、モーターボート競走事業活性検討委員会の報告に沿って、積極整備、手続の簡素化が強く打ち出されていることからも、住民意思に反したボートピア設置が拡大するおそれが大きいと言わねばなりません。 反対の第三の理由は、新たに重勝式投票を追加し、ギャンブル性を高めることになるからです。
今後、法改正により民間委託も可能になり、モーターボート競走事業活性化検討委員会の報告に沿って、積極整備、手続の簡素化が強く打ち出されていることからも、住民意思に反したボートピア設置が拡大するおそれが大きいため賛成できません。 反対の理由の第三は、新たに重勝式投票を追加し、ギャンブル性を高めることになるからです。
ですから、それに満たないところは市町村連合とか事務組合みたいなことで、そうしたいわゆる市町村の、地方自治体の一般行政区とは異なるそうした教育行政のサイズというものができた暁には、そこにおける住民意思を反映させるという意味で、基本的には中嶋参考人のおっしゃっていることについては我々も興味を持って勉強しているところなんですが。 ただ、過去なぜ教育委員会が公選制が廃止をされたのかと。
それぞれの地域の地理的特性やこれまで歩んできた歴史、文化あるいは社会的な、経済的な権益との一体性など総合的に勘案して、将来への展望を持って、最終的には住民意思の集約をして自主的になされるべきものではないかなと、このように思っているところでございます。 私は、まず合併が一段落した段階においていま一度検証が必要ではないかなと思っております。
そういう違いを議論しながら、要するに、町はだれのものか、そこに住むすべての人が町の形成者であるのに、この住民意思というものがどこかいってしまって、資本力があれば、そこへどかんと資本を投下して全く違う町をつくってしまうことがそもそも許されることなのかということとか、あるいは、もともとその町に住んでいる人は長期にわたってずっと固定資産税など社会的費用を負担してまちづくりをしてきたわけですが、そういう社会的